将来を担うのは

＜ネットカフェ難民＞都が支援　無利子で最大６０万円
　1月9日11時36分配信 毎日新聞

　住居がなく、インターネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする、いわゆる「ネットカフェ難民」を対象に、東京都は０８年度、賃貸住宅の入居費用などを無利子で貸し付ける支援に乗り出す。全国の約４割を占める都内のネットカフェ難民に安定した生活を促すのが目的で、自治体としては初の試み。

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　都の支援策は、正規雇用先を見つけるなど安定的な生活が見込める人を対象に、賃貸住宅の入居費用や当面の生活資金として、最大６０万円を無利子で貸し付ける。また、専用の相談窓口を設け、社会福祉法人などに委託して生活相談や住居探しを手助けする。

　都は「住居がないため正規雇用に至らない悪循環に陥っている人が多い。問題を放置すれば、路上生活をせざるを得ない人が増える」と、早期自立の必要性を説明する。

　生活困窮者の支援活動を行うＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は、「（ネットカフェ難民が）自力で金をためて住居を借りるのは事実上、不可能なので、支援策は必要だ。ただ、貸し付けの条件次第で使い勝手のある制度になるかどうかが決まる」と話している。
【五味香織】

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東京都いい仕事してますね。

以前、紹介した山田教授の著書にも、これからは年金を老齢者のためではなく、若年就労準備者のためにこそ、使うべきという意見が載っていました。初めて見たときにはびっくりしましたが、いよいよそういう支援策も検討すべき時期かもしれません。

これからの時代を背負っていくべき人々に適切な労働訓練がされていかないというのは将来の国家デザインに影響する重要な問題ですので、全国に先駆けて英断に踏み切った東京都の姿勢は評価されるべきです。大切な都民の税金であることは忘れて欲しくないですが、難民生活に陥ってしまった人々はぜひ積極的に活用して、よりよい社会の建設に寄与してほしいものです。

石原都政２期目は未曾有の借金を背負い、財政再建団体墜落寸前だった東京都ですが、自助努力の賜物で、盛り返し、新銀行東京を始め、排ガス規制、高速走路整備に、オリンピック招致と、国にも、他の行政にもできないような事業にチャレンジしています。失敗がないでもないですが、都民が生活の中で直面している矛盾や不平等感に向き合って、政策を行っているように感じます。

法人事業税の地方再分配など、東京の利益にたかる話ばかりですが、それにもめげずに、世界の中の東京として、トップランナーの地位を守り抜いて欲しいです。