部落解放県集会 井筒監督が講演
（2008年2月24日 読売新聞)
津、１０００人が参加
部落差別をなくし、人権問題に対する意識を高めようと、「部落解放研究第１３回県集会」が２３日、津市の県総合文化センターで開かれ、約１０００人が参加した。
全体会では、集会の実行委員会の大西保定委員長が、「依然として厳しい差別が存在している。広い範囲で諸団体が連携し、反差別のつながりを大切にしていければ」とあいさつした。
続いて映画監督の井筒和幸さんが、「差別・みんなでパッチギ！」と題し、約２時間にわたって、対談形式で講演を行った＝写真＝。奈良県で過ごした小中学校時代に知人や友人を通じて差別の存在を意識し始めたと述べ、さらに、若い世代に望むこととして「戦争がどう始まり、どう終わったかなど、日本の歴史をしっかり勉強してほしい」などと語った。
きょう２４日は午前１０時から同センターで「人権意識調査から見えてくるもの」など、４テーマで分科会が開かれる。
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マイノリティであることを理由として差別を受ける風潮は根絶されるべきであると思いますが、マイノリティであることを拠り所として、運動体を組織し、特定集団の要求実現の手段に摩り替えるのには断固反対しなければならないと思います。
東京に住んで何十年にもなりますが、部落、在日などのマイノリティが差別を受けている姿を目にしたことは一回もありませんし、運動体のあり方に疑義を呈することがあっても、自分自身が差別に加担したことなど一回もありません。
東京と地方、特に関西では実態が違うのかと思ったこともありますが、世代間での違いもあるのかもしれませんが、橋下知事も、「少なくとも、自分より下の世代では、部落差別はない」と断言していました。
よって、自分が目や耳にするところでは、少なくともそういう差別はもはや過去のものであると思っています。
通常の暮らしをしている市民の目に見えないところで差別が行われているというのであれば、個別的な事例について検討すべきであって、井筒監督がよくやるような、「過去にこんな体験をした。我々は多かれ少なかれこんな経験をしている。これは今も連綿と続いている」みたいな問題の一般化が、通常の暮らしをしている市民に受け入れられないのは当然であると思います。
一方で、差別根絶を背景に発生したアファーマティブ・アクションともいうべき特権は、もはや利権として、今も特定の受理者に甘受されていることが次々と明らかになっています。
例えば京都市職員の、部落枠により、犯罪者が京都市に雇用されていること、三重の、長年に渡って出勤せずに給料をもらっていた開放同盟幹部職員など、例に暇もありません。
そういう部分のヤミを自浄できずにいる団体が、「まだ足らない」と言っていても説得力がないのは当たり前です。
運動自体が仕事になってしまった人にとっては、差別があろうとなかろうと、「ある」としなければ明日から仕事がなくなってしまうのだろと同情します。（環境問題も同じにおいがします）
だが、そういう被害者根性と、社会の要請を正面から受け止める姿勢の欠落が是正されない限り、差別の根絶は難しいのかな、と思ってしまいます。
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