地方自治体の憂鬱

大阪市の裏金、同和対策事業から捻出か

【産経ニュース】2008.2.14 21:04

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080214/lcl0802142104005-n1.htm




　大阪市の裏金問題で、市環境保全部で新たに見つかった個人名義の通帳で管理されていた１３３５万円のプール金は、平成１３年度まで実施されていた大阪市の同和対策事業の委託費の一部から捻出（ねんしゅつ）されていた可能性が高いことが、市の調べでわかった。市は「どういう目的で管理され、支出されたのかは不明」とし、当時の担当者らからの経緯などの聞き取り調査を進めることにしている。


　市によると、廃電線の処理をめぐって河川敷での野焼きなどが問題になったため、市が同和対策事業として昭和５２～５６年に、市内２カ所にリサイクル施設を建設し、設備の維持管理や場内清掃などの管理運営業務を市同和事業促進協議会（当時）に委託していた。


　プール金は、この事業の歴代担当者が帳簿外で開設していた個人名義の通帳で平成９年から１５年まで管理。通帳は４冊に及んでいた。


　通帳に印字されていた入金元などから、同協議会が余った委託金などを戻入金として振り込んでいたとみられる。９年から年４回程度、数万から数十万円単位で入金されており、「委託金」などのメモがあった。


　同和対策事業の根拠法の期限が切れた１４年４月以降は、地元業者が設立した組合と委託契約を結ぶ形になっており、通帳への入金も止まっている。現在の担当者は通帳を引き継ぐ際、「使えない金だから」と申し送りを受けたという。


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　地方公務員の管理職のためのコンサルティングをやっているという知り合いに、具体的にどんな内容の研修をやっているのかを聞いたことがあります。


　すると、１つは圧力団体への対応。言いがかりのような案件でおしかけてきて、担当職員を脅し、不当な要求を吹っかけてくる連中に対して、毅然とした対応をトレーニングする、という研修で、実際のロールプレイでは、机をひっくり返したり、灰皿を投げたりするそうです。


　もう一つが、サボタージュする職員への対応。到底民間では考えられないような勤務態度（あからさまに仕事をしない、上司の命令を聞かない、遅刻早退、勤務中に職場離脱を繰り返すなど）といった、現業公務員（清掃局や水道局、市バスなど）の不良職員への指導の仕方をトレーニングするそうです。


　今回の事件も、環境保全部ということで、現業公務員による犯罪が連綿と続けられていたことが明るみになったようですが、現業公務員にこうした犯罪が蔓延るのは、まさに労組のような団体が、政治的スタンスを同じくする、部落問題や、在日問題、エセ市民団体に侵食されている結果であると思います。


　先の大阪府知事選でも、部落問題について、橋下候補は、「同和問題は少なくとも自分たちの世代では解決しているので、上の世代では個別に検討するが、原則的には同和に対する予算はつけない」という趣旨のことを明言していました。


　一方の熊谷候補は「差別とは徹底的に戦っていく。同和問題は過去の問題ではない」と言っていました。熊谷候補の支持団体の一つは部落解放同盟でした。


　部落の問題しかり、在日の問題しかり、今回のような犯罪が明るみになったときこそ、自浄能力を示すためにきちんと総括すべきだと思うのですが、そういうときには、あまり前にはでてきません。（マスコミが取り上げない、うんぬんの言い訳があるのかもしれませんが、そういう努力が見えないのは確かです。）


　自分たちの問題が出てきたときにはだんまりで、ほとぼりが冷めている時にだけ、声高に社会の問題を指弾し、自分たちの被っていると称する被害を訴えるのはどうかと思いますよ。


　大阪市の平松市長も、また、部落開放同盟の支持の元に当選した首長ですが、「首長になる前からしてきた発言からもわかるように、支持を受けたからと言って、同和問題について不当な政策はとらない」とテレビで明言していました。


　大阪や、京都といった関西を中心に、この手のニュースがつきないのは残念なことですが、一つ一つ、不当な利権が解明されているのだと、前向きに捕らえつつ、大阪の再生を見守っていきたいと思います。