権利と責任

「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実　その背景と問題点
（ITmediaニュース - 04月09日 18:21）http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/09/news085.html

長いので、赤いトコだけ読んでもらえれば、なんとなく要点がつかめると思います。


　18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。
（略）

　自民党は3月19日、高市早苗・前少子化担当相を中心とした党青少年特別委員会が、ネット上の有害サイトを規制する議員立法案を内閣部会に提示。内容は民主党案よりも具体的で、内閣府に「青少年健全育成推進委員会」という独立行政委員会を設け、ネット上の全コンテンツについて、有害か無害かについての判断基準を作成する。有害情報のあるWebサイト管理者（個人含む）には、サイトを未成年が入れない会員制にするか、フィルタリングソフトがアクセス制限する対象として申請する――といった対応を義務付ける。ISP・携帯キャリアには、18歳未満のネットアクセスについて、有害情報をフィルタリングすることを義務づけ、是正されない場合は罰金や懲役も設ける方向で調整が進んでいる。
　同時に、PCメーカーに出荷時のOSにフィルタリングソフトをプリインストールすることを要請（努力義務を課す）し、インターネットカフェ業者に対しては青少年の客に対し、フィルタリングされた端末の使用と、ほかから見渡せる客席を利用させることを義務付けている。
　両党の法案の目指すべき方向性は運用の部分以外は非常に似通っており、党内調整がスムーズに進めば（自民党内ではこの法案に対して、総務部会が規制に慎重な姿勢を示しており、現在も継続的に審議している）、両者の法案が5月の連休明けにも国会に提出される可能性が高い。今国会の会期は6月15日までとなっているが、議員立法という形で「提出」されれば、今国会中に自民党案を中心にした法案が通ることはほぼ確実な状況だ。

●「有害情報」とは
　しかし、一概に「有害情報」を規制するといっても、どこからどこまでが青少年の発展に対して「有害」になるのか非常にあいまいであることは事実。まずは、自民党、民主党それぞれの（現時点における）有害情報の定義を見てみよう。

●自民党案の「有害情報」の定義
（1）人の性交等の行為又は人の性器等の卑わいな描写その他の性欲を興奮させ又は刺激する内容の情報であって、青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの
（2）殺人、生涯、暴行、処刑等の場面の陰惨な描写その他の残虐な行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく残虐性を助長するもの
（3）犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為、自殺又は売春の実行の唆し、犯罪の実行の請負、犯罪等の手段の具体的な描写その他の犯罪等に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく犯罪等を誘発するもの
（4）麻薬等の薬物の濫用、自傷行為その他の自らの心身の健康を害する行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しくこれらの行為を誘発するもの
（5）特定の青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの
（6）家出をし、又はしようとする青少年に向けられた情報であって、青少年の非行又は児童買春等の犯罪を著しく誘発するもの
（略）

　こうした青少年に対する規制にどこまで実効性があるかという議論は別にあるが、少なくとも雑誌や書籍といった従来型のメディアについては、法律や条例で一定の制限が課せられているのは事実だ。ところが、インターネットについては今までこうした制限がほとんどかけられていなかった。
　今回の自民党案も民主党案も、ロジックとしては既にある有害図書（メディア）への規制をネットにも適用すべし、というところが出発点になっている。わかりやすく言い換えれば「コンビニや本屋で18歳未満はエロ本を立ち読みできない（しにくい）が、これと同じ状況をネットで作れないか」というくらいのことが発端になっているということだ。

　青少年保護の名を借りたメディア規制は、数年前からさまざまな形で自民党内からも提起されてきた。だが、放送や新聞といった既存のマスメディアも含む規制はマスメディアからの反対が根強く、実際の法案として提出されるまでには至らず、葬られてきた。だが、インターネットについてはここ数年「フィルタリング」技術を提供する業者が成長してきたこともあり、完璧ではないにせよ、ある程度機械的な対応で規制することが可能になってきた。そこでまずうるさ型の既存マスメディアを対象外にして、ネット規制から始めるということが今回の法案提出の背景にあるといえる。
（略）

●フィルタリングは弊害が大きすぎる
　問題は実際にフィルタリングという形で規制を行う場合の実効性と、それによる弊害がどれだけ生じるか、という話だ。
　この法案の実効性については、高市議員自身NIKKEI NETのインタビューで、規制によって完全な実効性を保障できるわけではないことを認めている。つまり、彼女の根底には「フィルタリングですべて解決できるわけではないが、しないよりマシならやるべき」という考えがあるのだ。そしてそれらは、「表現の自由」や18歳未満の「知る権利」よりも上回ってしかるべき――そしてそれは社会的にも容認される――という絶対的な自信に裏打ちされたもののようにも思える。
　しかし大前提として、フィルタリングから得られる「青少年の健全な育成」の効果よりもそれを超える弊害の方が多いのならば、拙速に規制を強化するべきではないのではないか。

　現実的な運用面でもっとも問題になりそうなのは、有害情報の定義だろう。前述の（1）ポルノコンテンツ、（2）暴力コンテンツについては、規制についてのある程度の“実績”もあるし、比較的定義付けもしやすい。ポルノはゾーニング（フィルタリング）で対処し、暴力的コンテンツは映画や有害図書規制などと近い基準のレーティングやセルフラベリングに基づいてフィルタリングすればOKだろう。
　（3）の自殺、児童売春を助長させるコンテンツ、（4）の違法薬物情報については、どこからどこまでを「有害」と定義するのか微妙な部分が残る。極端な話をすれば、ページに散りばめられたキーワードに基づいてフィルタリングをかける「キッズgoo」のようなシステムの場合、犯罪を誘発するかどうか分からないサイトもフィルタリングされてしまうからだ。

　例えばキッズgooで「自殺」と検索すると、上位20件のうち15件のページがフィルタリングされる。しかし、実際の検索結果を見てみるとフィルタリングされた15件のうち6件は自殺問題を統計・資料的に研究するようなサイトである（いわゆる「自殺サイト」と呼ばれるような掲示板サイトは3件）。このフィルタリングの精度を高いと見るか、低いと見るかは人によって様々だろうが、こうしたフィルタリングが問題のない情報のアクセスまで遮断していることは事実である。

　自殺サイトをきっかけにした自殺や、薬物汚染、出会い系サイトの隆盛による売春のカジュアル化など、ネットが現実の犯罪と結びつく事例が出てきているのも疑いのない現実だ。ただ（3）（4）の問題の場合、起点となっているものの多くが掲示板形式・コミュニケーションサービスであるということを忘れてはならない。事例がパターン化していることを考慮すれば、従来の犯罪事例に基づいてコミュニティやCGMサイトの運営者が共通で使える安全基準やサイトフィルタリングのためのガイドラインを作ることで、法規制ではない自主規制という形で実効性のある有害情報対策が行えるはずだ。

●「いじめサイト」はフィルタリングできない
　もっとも問題が大きいのは（5）ネット上のいじめ（学校裏サイトなど）に対する規制だろう。これは「学校裏サイト」と呼ばれる掲示板や、SNSなどのコミュニケーションサービスを通じて行われる「いじめ」を有害情報として規制するものだが、「いじめ」に該当する言語をフィルタリング技術で定義するのは非常に難しい。
　今までも「荒れる」ことを避けるために掲示板にNGワードを設定してきたサービスは少なくないが、特定のワードがフィルタリングされることを学んだ子どもは「隠語」を作ることでそうしたフィルタリングをすり抜けてきた。
　純然たるコミュニケーションサービスの場合、（1）～（4）のようにある程度の精度で機械的にフィルタリングできるわけではない。コミュニケーションとは「単語」そのものでは意味を成さず、文脈に依存するからだ。
　仲の良いクラスメイトに対して「お前バカだな！」と褒める文脈の書き込みをした場合と、いじめの対象になっている人間に対して「お前バカだな！」と書き込む場合で当然文脈は異なるわけだが、それを機械的に判断することはほぼ不可能だ。それらを一緒くたにフィルタリングすることで、健全なコミュニケーションまで阻害されてしまう懸念がある。

　自民党案では、有害情報が書き込まれた場合、Webサイト管理者に対しては18歳以上の者を会員とするサイトへの移行措置と、フィルタリングソフトへのラベリング情報の提供を義務付けている。これを月間100億近くのPVを誇るディー・エヌ・エー（DeNA）の「モバゲータウン」に適用して考えた場合、どうなるか。
　モバゲータウンは24時間365日体制・350人という監視人員を用いてルール違反の書き込みの抽出と削除を行っている。しかし、それでも漏れてしまう「有害」情報はあるだろうし、これに加えて自民党案・民主党案が定義するユーザー同士の「コミュニケーション」、つまり（5）まで含めた場合、モバゲータウンは18歳以上限定のサイトに移行するか、自らを「有害サイトです」とラベリングする情報を、フィルタリング業者に提供するほかなくなる。後者の場合、18歳以下のユーザーがモバゲータウンを使って健全なコミュニケーションを行っていたにも関わらず、ある日突然サイトごと見られなくなってしまう事態が生じるわけだ。

　この法案が施行されれば、こうしたサイト運営者の義務を逆手にとった背信的悪意者も登場しかねない。例えば、ある18歳以下も対象にしたコミュニケーションサービスのライバル企業や、掲示板やコメント機能を設けているブログなどのサイト管理者に意図的に有害情報を書き込み、ブラックリストに掲載させるといったケースも生じるだろう。

●有害情報ホットラインは現状でもパンク状態
　自民党案は1度ブラックリストに掲載されたあと、健全なサービスですということを証明し、ホワイトリストに復帰する手続きなどは民・民の調整期間で行うよう規定している。この民・民の調整期間はインターネット・ホットラインセンターが想定されているが、同センターに寄せられる通報は昨年1年間で計8万4964件。年々通報件数が激増しており、現在でもパンク状態になっている。
　重要なのは、現在のインターネット・ホットラインセンターが受け付けている違法情報は「わいせつ情報（わいせつ物公然陳列、児童ポルノ公然陳列、売春防止法違反の広告、出会い系サイト規制法違反の誘引行為）」「薬物関連情報（規制薬物の濫用を、公然、あおり、またはそそのかす行為、規制薬物の広告）」「振り込め詐欺等関連情報（口座売買などの勧誘・誘引など、携帯電話の匿名貸与業などの誘引など）」の3種類に限定――つまり、有害情報定義の（5）で想定されるような名誉き損、誹謗中傷行為などは現状取り扱い対象外になっている――ということだ。

　現状でもパンク状態なのに、今回の法案が施行されてインターネット・ホットラインセンターが、自民党・民主党が定義する「有害情報」の可否を巡る仲裁を行うようになれば、取り扱い件数はこれまで以上に膨大になる。インターネット・ホットラインセンターが正常に機能することは困難になるだろう。
　自民党案では、内閣府に置かれた特別行政委員会が指定する調整期間で紛争処理業務を行うよう規定しているが（これが事実上警察庁傘下にあるインターネット・ホットラインセンターの拡大と、天下りを助長させるという批判もある）、先日設立された、“健全”な携帯電話向けサイトを認定する民間機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）のように、民間の業者は既に自主規制という形で有害サイトをフィルタリングするための取り組みを始めている。行政主導でコスト高となる民・民の紛争処理機関を作るくらいなら、民間業者の取り組みに任せた方が実効性も高く、コスト的にも安く付くフィルタリング規制が行えるのではないか。

●一律フィルタリングより実効性のある対策を
　現状、ネット上の有害情報をめぐる削除が進まない大きな要因としては、現行のプロバイダー責任制限法の及ぶ範囲が狭いことがボトルネックになり、削除手続きがなかなか進まないということも挙げられる。さまざまな弊害が懸念される広範なネット規制を行うより、プロバイダー責任制限法を強化し、違法情報を速やかに削除できる体制を整える方が実効性も高く、大きな弊害も生じないだろう。
　先日フジテレビ系で放映された「報道2001」に高市議員が出演したとき、ゲストの高校生が高市議員に対して「ネット規制よりも教育が大切。自分自身がネットを使うときのモラルやリスクを学校で学んだのは高校1年生の『情報』の授業だった。中学生からネットを使っていた自分はそれだと遅すぎると思う」と発言した。

　こうしたネット規制は、パターナリズム的に対処しても（高市議員本人が認めているように）限界が見えている。規制を行う際には、早い段階からネットリテラシーを高める教育もセットで行わなければならない。同番組で高市議員は「もちろん、親や学校における教育も大事だ」と答えたものの、教育に関する具体的なプランなどは語られなかった。このあたりも今後十分に議論されなければならない。
　社会的事象としてネットやケータイサイトを通じた少年犯罪や、犯罪に巻き込まれるケースが増えていることは事実だ。こうした現実に対して何らかの制度的対応を行う必要があることは疑いがない。
　しかし、法的に有害情報を一律フィルタリングする前にできることは多数存在する。昨年末、携帯キャリアにフィルタリングを要望した総務省も、基本的には法制によるフィルタリングの義務化ではなく、民間の自主的な取り組みを前提に考えている。

　議員立法という拙速な形で法案を強引に通す前に議論すべきことは山積みであるし、今後のインターネットの「あるべき姿」を考える上で、われわれ「大人」のインターネットユーザーと、規制される側の青少年のユーザーが一体となって、今のネットの実態に即した議論を慎重に行っていかなければならない。残された時間はあまりにも少ないが……。

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要点をまとめるつもりが、段々法規制反対部分ばかりをマーキングしてしまいました。

これまで、社会に対して声を上げ、意見を表明するのはマスメディアに限られていました。様々な法規制の圧力に対して、「表現の自由」「出版の自由」「報道の自由」を盾に戦ってきたという功績は確かにあるでしょう。結果、検閲のない世の中に我々は生活することができ、それなりに知る権利を満足させることができました。
それでも、「それなりに」と書かなければならないのは、その戦いの結果、自主規制というメディアの落とし所でフィルタリングをされているためで、戦いのやりとりのなかで、部分休戦協定のようなものが始まり、結局その先のものにフタがされているからです。
官僚との癒着、政治家との癒着、宗教法人との癒着。書かないことに意義があることも多くあると思います。ただし、金や権力とバーターにされて日の目を見なかった真実も多いのではないのでしょうか。
この法案の本質は、あっぱり検閲です。
「子供には判断力がないので情報は与えないでおこう」、というのであれば、「大衆は煽動されやすく、判断力がないので情報は与えないでおこう」という論理とあまり変わらない気がします。

教育というのは確かに大事で、有害な情報にアクセスしやすくなったために起きている、様々な不利益や不幸はいっぱいあります。しかし、それをインターネットの所為にして、フタをすればいいという話ではありません。
フタをして遮断するのが親の責任ではなく、入ってくる情報を精査し、その意味を正しく教えてあげるのが親の責任であると思います。
そういう意味で、目先の重責から目を背け、政府の甘言に乗ることなく、庶民のそれぞれが、権利と責任を果たしていくのが先進的な国家のあり方であると思います。

（蛇足）
ブラックリストに掲載されたあと、健全なサービスですということを証明し、ホワイトリストに復帰する手続きなどは民・民の調整期間で行うよう規定している。この民・民の調整期間はインターネット・ホットラインセンターが想定されているが、同センターに寄せられる通報は昨年1年間で計8万4964件。年々通報件数が激増しており、現在でもパンク状態になっている。

っていうのは、ひろゆきの2ｃｈの書き込みの削除には、所定の手続きをしなければ対応しません。
というのとそっくりだな、っと思いました。ハードルの高さと腰の重さ的に・・・

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スティーブン・キング、暴力ゲームの法規制に反対
【ITメディアニュース】2008年04月09日 18時50分 更新http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/09/news118.html

「ゲームは、社会に既に存在する暴力を反映しているだけのように思える」――ホラー作家のスティーブン・キング氏はこう主張する。（ロイター）

　ホラー作家のスティーブン・キング氏が、米州の暴力的ビデオゲーム規制案を批判し、そうした規制は非民主的であり、子供の娯楽の監視は保護者の役目だと主張した。

　同氏はEntertainment Weeklyに寄稿したポップカルチャーコラムで、同氏自身はビデオゲーム好きではないが、マサチューセッツ州で18歳未満への暴力的なビデオゲーム販売を禁止する法案を提出されたことを聞いて憤慨したと述べている。
　「腹が立つのは、政治家が保護者の代わりにそれ（子供の娯楽の監視）を引き受けるということだ。その結果は悲惨なことになる。非民主的であるのは言うまでもなく」（キング氏）

　米国、英国、オーストラリアでは、暴力的なゲームの規制について議論が続いている。英国とアイルランドの当局は昨年、精神病院から脱走した患者が大量殺人を行うゲーム「Manhunt 2」を禁止した。
　暴力的なビデオゲームが暴力的な行動を引き起こすかどうかはまだ結論が出ていない。
　「シャイニング」「キャリー」など、ハリウッドで映画化された著作を持つキング氏は、同氏には、ゲームは社会に既に存在する暴力を反映しているだけのように思えると述べている。
　「頭に来るのは、政治家がせっせとポップカルチャーをスケープゴートにしようとしていることだ。彼らにとってはたやすく、楽しいことでさえあるだろう。ポップカルチャーは常にやかましいものだから。それに、部屋の中の象（大きな問題）を無視できる」

　キング氏は、既にビデオゲームのレーティングシステムが存在しているし、子供はゲームが欲しいと思ったら手に入れる方法を見つけてしまうため、ゲーム規制は意味がないと指摘する。
　また、コンピュータゲームよりも、米国における貧富の差の拡大と銃関連法の方が暴力的な行動につながっているとも同氏は主張している。
　バージニア工科大学で銃乱射事件を起こしたチョ・スンヒ容疑者がシューティングゲーム「Counter-Strike」のファンだったと主張する――実はそれは誤りだったのだが――のは批判派にとって実に簡単だと同氏は語る。

　「彼がプラスチックのゲームの銃をずっと使っていたら、自殺することもできなかっただろう」
　同氏は、最も効果的なのは、子供が何を見たり読んだりしているのか、何をやっているのか、誰と遊んでいるのかを保護者が把握し、気にかけることだと述べている。
　「保護者は、好ましくないと思ったものを禁止する勇気を持ち、なぜ禁止するのかを説明する必要がある」（キング氏）
　「保護者が子供のポップカルチャーライフを監視することも必要だ。子供が外でどんなゲームを借りているのかを知ることよりもずっと重要だ」