循環型社会をめざして

古紙の不正申告は１７社　業界ぐるみ偽装裏付け【iza】01/25 20:15更新http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/118161/TrackBack/

記事本文 　製紙会社の業界団体である日本製紙連合会は２５日、都内で古紙配合率に関する会員企業の実態調査結果を発表した。コピー用紙などを製造する２４社中、１７社から何らかの偽装が申告された。製紙業界内で古紙偽装が蔓延（まんえん）していたことが裏付けられた格好だ。　記者会見した製紙連の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は「違反の多さを残念に思う」と述べた。業界内での談合疑惑については、「（違反内容は）各社でかなり違う」と否定した。そのうえで、白色度など品質基準が高まる一方、高品質古紙の入手が困難になり、「技術の限界があった」との弁明を繰り返した。

　調査は経済産業省の要請を受け実施し、加盟企業全３８社から２３日までに回答を得た。昨年１０～１２月の生産・出荷について質問しており、「再生紙はがき」で６社、「他者に誤解を与える製品」で１３社、「グリーン購入法対象製品」で１４社が不正があったと回答した（重複あり）。　一方、製紙連から調査報告を受けた経産省は、製紙連など関係４団体に対し、在庫製品の取り扱いについて商品表示を訂正、削除して消費者を誤認させないことなどを文書で要請した。文具メーカーなど一部の顧客からは、偽装が判明した再生紙製品を返却する動きもでてきている。　予想以上の不正に経産省は「古紙配合率の確認体制など、企業を疑ってかかる制度にする必要も含めて考えたい」（紙業生活文化用品課）と、規制強化に向け検討を始める意向だ。　製紙連はこの日、「古紙配合率問題検討委員会」（委員長、関口裕・王子製紙専務）の初会合を開き（１）再生紙の定義、表示のあり方（２）科学的な分析困難な配合率の担保方法（３）環境と古紙配合のわかりやすい説明（４）コンプライアンスの強化－について議論していくことを確認した。

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　偽装を働いていた製紙メーカーが許されないのはいうまでもありません。また、大手を含む多くのメーカーが、「右にならえ」という感じで揃って偽装を働いていたことは言語道断です。

　以前、「再生紙」は環境保全にならないという趣旨のエントリを書きましたが、こういうことをされると正しい議論もできなくなります。食品と違い、直接的な被害者がでるわけではありませんが、こうした体質を許さないために、行方を見守りたいと思います。

　というのは大前提として、古紙については腑に落ちない点がたくさんあります。

　昔は、新聞の回収車などが地域を廻って商売をしていました。古紙回収は利益になるということです。それが再生紙として循環していたのが、なぜか、その姿を見ることはなくなりました。昔よりも環境に配慮する機運が高まっているのになぜでしょう。

　そして、こんなニュースもありました。
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　ごみ持ち去り：古紙回収業者らに逆転有罪判決　東京高裁http://mainichi.jp/select/today/news/20071211k0000m040051000c.html

　ごみ集積場から古新聞などを勝手に持ち去ったとして、東京都世田谷区の清掃・リサイクル条例違反に問われた古紙回収業者３人に対し東京高裁は１０日、１審の無罪判決を破棄し、それぞれに罰金２０万円を言い渡した。中川武隆裁判長は「持ち去り行為は横取りというべきもので、最終的に刑罰で禁止する必要性は十分認められる」と指摘した。

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　古紙回収はやはり、採算の成り立つ事業なのです。きちんとしたサイクルができていたはずなのに、そこに行政が首をつっこんで、いつしか税金で回収するようになりました。

　税金を投入しているにもかかわらず、古紙の値段は上がりつつけ、しかも、需要をみたせないほど枯渇するようになった。

　どういうことなんでしょうか。

　「環境にやさしい」という言葉で思考を停止させてはいけません。
人の善意につけこむような話がゴロゴロしています。

身を捨てて浮かぶ背もあり

ハンドボール　「中東の笛」でなく中立の笛を
（1月23日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080123-OYT1T00029.htm

　五輪予選のやり直しという異例の事態である。原因は目に余る不公正なジャッジにある。この際、悪弊を断って、再出発を図るべきである。

　ハンドボールの北京五輪アジア予選の再試合が、東京で行われることになった。男女とも日本と韓国が出場し、２９日に女子、３０日に男子の試合が予定されている。

　混乱の原因は、「中東の笛」だ。審判が、中東諸国に有利な判定をすることを指すハンドボール界の言葉だ。

　アジアハンドボール連盟（ＡＨＦ）の本部はクウェートにあり、王族が会長を務めている。オイルマネーを背景に、ＡＨＦを実効支配し、審判をも意のままに動かすと言われている。

　審判が公平・中立であってこそ、競技は成り立つ。国の代表同士が戦う五輪予選では、なおのこと、ジャッジの中立性が求められる。

　だが、ハンドボールでは１９９０年代から、「中東の笛」がアジア地域で半ば常態化していた。男子はクウェート、女子はカザフスタンが出場権を得た昨年の北京五輪予選でも、日本や韓国に不利な判定が相次いだとされる。

　韓国は、６０分間の試合で３８回もの疑惑の判定があったとして、男子のクウェート戦を録画したＤＶＤを国際ハンドボール連盟（ＩＨＦ）の加盟国に配り、日本とともに不当性を訴えた。

　予選のやり直しというＩＨＦの決定は、審判に問題があったと認定したことを意味する。再試合を、ＡＨＦではなく、ＩＨＦの直接管理の下で行うのも、ＡＨＦの運営では、試合の公正さが保てないと判断したからだろう。

　ＩＨＦには、不公正な運営を放置すれば、ハンドボールが五輪競技から外されるという危機感があるとも言われる。

　事態の収拾には、ＩＨＦの強い指導力が必要である。
　ＡＨＦの会長は、アジアオリンピック評議会の会長も兼務している。「中東の笛」が問題視されながら、“クウェートの独裁”を改善できなかったのは、他の競技にも影響が出ることを懸念して、日本や韓国が、なかなか強い態度に出られなかったためと指摘されている。

　クウェートなど中東諸国は、東京での再試合をボイコットした。スポーツ仲裁裁判所に、やり直し予選の無効を求めて提訴もした。ＡＨＦは２７日に臨時の理事会を開き、日本と韓国を処分する構えを見せている。

　ＡＨＦの常任理事を務める日本は、韓国などと連携し、ＡＨＦの体質改善に力を注がなければならない。

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　ハンドボールのことは、ほとんど知りませんが、渡邊佳英日本ハンドボール協会会長はなかなか立派な人物に見受けられました。

　AHFの会合においても、「公正なジャッジのもと、素晴らしいゲームにしよう、という意見が聞けなかったのが残念」と語り、あくまで、IHFの決定に下位組織であるAHFは従うべきだ、という姿勢を崩しませんでした。

　スポーツとはそういうもので、公平な条件のもと、ライバルより実力で上位に立とうとする努力がスポーツの価値を高めます。この、「公正」や「実力」というものが抜けてしまえば、ただのボール遊びと変わりません。このトピックについては、AHF会長ばかりがクローズアップされるのですが、中東の人々がどのように考えているのか興味があります。

　結局、韓国には敗れてしまいましたが、良い大会にしようとするハンドボール協会には好感が持てますし、会場を埋め尽くした観客の姿がそれを物語っていると思います。

　残念だったのが「矢面に立った挙句、韓国にいいところを持ってかれて損をした」とか、「東京オリンピックのために、ハンドボールを犠牲にするのもありだったのでは」という意見が目についたことです。

　そもそも、損とか得とかを言うならば、スポーツなんかしないで経済活動に専念すればいいわけだし、経済市場ではあまり存在感のないハンドボールに熱心に取り組んでいること自体がバカ、ということになります。

　また、大きな大会のためには人気のない競技の不正は見逃せば良い、なんて思っているところで、真面目に競技をする気にはなりません。自分のベストを尽くして出した結果が状況しだいで歪められてしまうおそれがあるわけですから。

　いかなる競技であっても、いかなる結果になっても、ベストを尽くす環境を整え、公正に審判する義務がホスト国にあるべきだと思います。

　たとえハンドボールでオリンピックに行けなくても、または、オリンピックの自国開催を逃しても、渡辺会長のように公正明大な姿勢を貫くことのほうが長い目で見ても正しいと信じています。

ロハスじゃなかったの？？

もう「マクドナルド」は買わない＝店長に不当な労働条件と東京地裁
LiveDoorNews【PJ】　2008年01月29日2008年01月29日07時29分 http://news.livedoor.com/article/detail/3485062/

東京地裁は28日、日本マクドナルドの「125熊谷店」（埼玉県熊谷市）の店長高野広志さん（46）を「権限のない店長を管理職扱いし、残業代を支払わないのは不当」とした判決を下した。２年分の未払い残業代や慰謝料などの支払いを求めた訴訟の判決で、「管理職に当たらない」として約750万円を支払うよう同社に命じた。

　99年に店長に昇格した高野さんは早朝から深夜まで調理や接客を行い、残業時間が月100時間以上に及ぶこともあった。同社は「店長は管理職だ」との理由で、名ばかりの管理職を盾に残業代を支払ってこなかった。

　店の運営がバイト主体の実態の中で店長の負担は大きく、過酷な長時間労働を強いられてきた。中間管理職への残業代をカットできるという経営者側の思惑が、店長という名前だけの管理職をつくり出している。

　　店長を時間外手当の支払い対象外にする便法として管理職扱いするケースは、ファストフードやコンビニ業界を中心に深刻な労働問題を引き起こしている。紳士服大手のコナカ（横浜市）、家電量販店大手エディオン傘下の「ミドリ電化」（兵庫県尼崎市）など広範な業界にも広がっている。
　近年財界が導入しようともくろむホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外）が何をもたらすのか、この問題の延長上に見えてくる諸問題とともに、判決後の対応についても監視していきたい。

　この判決に対し即日、日本マクドナルドは「主張は正しいと認識しており控訴する方向で考える」と表明した。控訴を断念し、判決のすみやかな実行があるまで、すべての働く仲間に直ちにマクドナルドに対する不買運動を呼びかける。【了】

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　私の勤める会社でも、同様の事態が起こっている。むしろマクドナルドよりも深刻かもしれないともいえるが、表立って話題になることはないものの、「見ました？アレ。」みたいに、気の置けない同僚の間で話題になっていました。

　「若いうちは、一生懸命働いたほうが力になる」とか、「がんばって会社が大きくなれば、将来の生活が豊かになる」とか言われてきましたが、ウチの会社はそういって10年過ぎました。
　だらだら働くよりは、一生懸命働いたほうが自己の成長のために良いというのは確かだと思いますが、それが常態化することが健全とはとてもいえません。

　今だけがんばって、利益がでても、「もう十分利益が出るようになったから、来期からは無理をやめよう」という話になるはずがありまえんね。「さらにがんばれ」という話になるのは目に見えています。これは企業における偽装です。

　アフター５が充実していて、利益も出ている会社というのは、それがシステムとして成立しているのであって、無理をしないと利益がでない、という会社もまた、そういうシステムが成立しているのです。
　「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉はまた聞かれなくなってきましたが、こういう現状を踏まえてもなお、「あれは『家族だんらん法』だ」などという戯言が吐けるのでしょうか。

　年収1000万円クラスの会社員を想定していたホワイトカラーエグゼンプションは、あれよあれよといううちに、700万円になり、最後には400万円になりました。日本のサラリーマンの平均年収は、たしか423万円くらいだと思いますので、過半数のサラリーマンは無制限に残業をしろ、という暴言に国が裏書をすることになります。

　環境問題では、LOHASだとか言いますが、労働環境こそ、"Life Style of Healthy & Suｓtainable(健康的で持続可能なライフスタイル）"を訴えるべきではないのでしょうか。