パチンコ店も禁煙に 神奈川県が条例素案
【asahi.com】2008年04月16日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804160093.html
神奈川県の松沢成文知事は１６日までに、不特定多数の人が利用する県内のすべての施設を禁煙にする方針を示した。飲食店やパチンコ店などの娯楽施設も含まれる。受動喫煙を防ぐ「公共的施設における禁煙条例（仮称）」の０８年度中の制定を目指し、条例制定の基本的な考え方を素案にした。
知事は年内にも条例案をまとめて県議会に提案したい考えだ。素案では、公共的施設を「不特定多数の人が利用する施設で、室内とこれに準ずる環境にあるもの」と定義。具体的には学校、病院、公共交通機関、劇場のほか、飲食店、パチンコ店やマージャン店などの娯楽施設も禁煙対象とした。
施設利用者への禁煙のほか、施設管理者にも禁煙の表示、灰皿などの撤去や喫煙者への注意を義務づける。違反した場合は立ち入り調査や指導・勧告などをしたうえで両者に罰則を科すという。
ただ、専門家らで作る検討委員会では「飲食店や娯楽施設は段階的に禁煙にする激変緩和措置が必要ではないか」などの意見も上がっており、今後検討して月内に正式な考え方をまとめる。
松沢知事は「席だけの分煙では煙が流れてしまい、受動喫煙を防げない。一歩譲るとすれば部屋で分ける完全分煙が望ましい」との考えも示した。
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自分は喫煙者なので、よくわからない、否、嫌煙派の主張も認めるところはあるのですが、こうも急進的に目の仇にするのはどうか、という気がします。
自分は東京に住んでいて、例えば、新宿で友人と食事をする時、相手が非喫煙者であれば喫煙は自発的に慎みます。会合が長時間に渡るようであれば、中座し、喫煙の許可された場所で吸います。というのも、相手に「喫煙を我慢させている」と受け止められるのが申し訳ない気持ちになるからです。会合が終わり、外に出てみると地区一帯は禁煙区域、駅も禁煙、電車も禁煙となれば、一体どこで吸えばいいのか。
それが「マナーです」と言えばそれで終わりなのだが、マナーとは、本来、相手への気遣いを言うことであって、少なくとも、勝馬に乗りつつある嫌煙派の主張は、喫煙派に配慮したものとはとても思えません。いわば、マイノリティに配慮のない「押し付け」であるとも受け取れると思います。
学校、病院、公共交通機関、劇場などはまだ理解できますし、実際禁煙ないし完全分煙の措置が取られているところがほとんどだと思いますが、飲食店や娯楽施設にまで強要するのはいかがなものか。嫌でも、行かざるを得ないような場所（先に列挙したところがそうです）は、当然非喫煙者への配慮があってしかるべきですが、別段行く必然性もないところまで、喫煙者の配慮もなしに、一律禁煙というのでは、あまりにも強引です。
例えば、全席禁煙の飲食店というのも、都内には数多く存在します。外に何の断りもなく、注文を聞かれてから「ここは全席禁煙です。」と言われると、ちょっと腹立たしい気持ちにならないでもありません。まぁいちいち抗議しませんが。「禁煙の方が商売が成り立つ」とか、「禁煙は当店のポリシーです。」という店が増えるのは、なんら不満でもありません。ただし、喫煙スペースを根絶やしにするというやり方が適当なのかどうかというのは非常に疑問であります。
2008年4月16日水曜日
受難
2008年2月24日日曜日
ゴールは何処？
津、１０００人が参加
部落差別をなくし、人権問題に対する意識を高めようと、「部落解放研究第１３回県集会」が２３日、津市の県総合文化センターで開かれ、約１０００人が参加した。
全体会では、集会の実行委員会の大西保定委員長が、「依然として厳しい差別が存在している。広い範囲で諸団体が連携し、反差別のつながりを大切にしていければ」とあいさつした。
続いて映画監督の井筒和幸さんが、「差別・みんなでパッチギ！」と題し、約２時間にわたって、対談形式で講演を行った＝写真＝。奈良県で過ごした小中学校時代に知人や友人を通じて差別の存在を意識し始めたと述べ、さらに、若い世代に望むこととして「戦争がどう始まり、どう終わったかなど、日本の歴史をしっかり勉強してほしい」などと語った。
きょう２４日は午前１０時から同センターで「人権意識調査から見えてくるもの」など、４テーマで分科会が開かれる。
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マイノリティであることを理由として差別を受ける風潮は根絶されるべきであると思いますが、マイノリティであることを拠り所として、運動体を組織し、特定集団の要求実現の手段に摩り替えるのには断固反対しなければならないと思います。
東京に住んで何十年にもなりますが、部落、在日などのマイノリティが差別を受けている姿を目にしたことは一回もありませんし、運動体のあり方に疑義を呈することがあっても、自分自身が差別に加担したことなど一回もありません。
東京と地方、特に関西では実態が違うのかと思ったこともありますが、世代間での違いもあるのかもしれませんが、橋下知事も、「少なくとも、自分より下の世代では、部落差別はない」と断言していました。
よって、自分が目や耳にするところでは、少なくともそういう差別はもはや過去のものであると思っています。
通常の暮らしをしている市民の目に見えないところで差別が行われているというのであれば、個別的な事例について検討すべきであって、井筒監督がよくやるような、「過去にこんな体験をした。我々は多かれ少なかれこんな経験をしている。これは今も連綿と続いている」みたいな問題の一般化が、通常の暮らしをしている市民に受け入れられないのは当然であると思います。
一方で、差別根絶を背景に発生したアファーマティブ・アクションともいうべき特権は、もはや利権として、今も特定の受理者に甘受されていることが次々と明らかになっています。
例えば京都市職員の、部落枠により、犯罪者が京都市に雇用されていること、三重の、長年に渡って出勤せずに給料をもらっていた開放同盟幹部職員など、例に暇もありません。
そういう部分のヤミを自浄できずにいる団体が、「まだ足らない」と言っていても説得力がないのは当たり前です。
運動自体が仕事になってしまった人にとっては、差別があろうとなかろうと、「ある」としなければ明日から仕事がなくなってしまうのだろと同情します。（環境問題も同じにおいがします）
だが、そういう被害者根性と、社会の要請を正面から受け止める姿勢の欠落が是正されない限り、差別の根絶は難しいのかな、と思ってしまいます。
2008年1月20日日曜日
やっぱりヤクザなのか
人材派遣会社取り分 ３０％超【NHKニュース】http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/19/d20080119000015.html
厚生労働省は、全国の人材派遣会社からの平成１８年度の事業報告をもとに、派遣料金と労働者の賃金の額をまとめました。
それによりますと、人材派遣会社に登録している労働者が１日８時間働いた場合、派遣先の企業から支払われる派遣料金は平均で１万５５７７円だったの対し、労働者に支払われた賃金は平均で１万５７１円でした。
その差額は５００６円で、派遣料金の３２％にあたり、人材派遣会社の取り分が３０％を超えていることがわかりました。 また、派遣会社の正社員が企業に派遣されて１日８時間働いた場合、人材派遣会社の取り分は平均で３８％に上りました。
これについて、大手人材派遣会社などでつくる日本人材派遣協会は、「保険料や教育訓練費などを差し引くと会社側の利益は３％～４％にすぎず、取り分の割合は妥当だ」としています。
これに対して、派遣労働者でつくる労働組合は「会社側の取り分が多すぎるので労働者の賃金の引き上げが必要だ」としています。人材派遣をめぐっては違法な派遣が繰り返されるなど問題が相次いでいるとして、厚生労働省は派遣料金の公開などを求める新たな指針づくりを進めています。
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格差社会が問題で、少子高齢化が心配で、日本の経済は三流になった。と言われる現在、なぜ目の前にあるこういう問題が、政治の世界などで話題にならないのでしょう。
教育訓練を受けてない者が増えれば、貧困が広がり、また、国際競争力が落ちていくのは当たり前です。「国家は100年かけて人を養う」とは、昔の人はよく言ったものです。
規制緩和の名の下に、派遣法の改正によって、大きく成長した派遣業界ですが、こうしてみてみると、企業に目先の利益を与えただけにしかなっていません。
ちなみに、ウィキペディあの「労働派遣法」のページには、派遣業の歴史について、次のように書いてあります。
江戸時代に「口入屋」（手配師）なる名称で実質的に現在の労働者派遣業者が存在していた。俗に「人夫貸し」ともいう。ただし待遇は劣悪で派遣者を騙す場合も多く、世間からは「ヤクザ稼業」と見られていた。 日本で初めて現在の形での人材派遣業を採用したのは航空機業界である。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E6%B4%BE%E9%81%A3%E4%BA%8B%E6%A5%AD
まっとうにやっている人材派遣もいっぱいあるのはわかりますが、こういうニュースが日々出てくるようでは、現在に「ヤクザ家業」といわれてもしかたないように思います。
年金しかり、制度で冷遇し、若者から希望を失わせるような社会にしてはならないと常々思います。
一刻も早く、こうした中間搾取のような制度は規制をかけて、どの世代の人にも適正な生活が送れて、明日に希望が持てるようにしなければなりません。
