危機管理。

海底ケーブル障害、３本目の不具合も判明　ドバイ沖
【CNN.JP】
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200802020012.html

中東やアジア、北アフリカの広範囲にわたる各地で１月３０日からインターネット通信などが断絶し、経済活動や市民生活に大きな支障が出ている問題で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイにある国際通信用のケーブルが新たに損傷したことが１日分かった。

これで機能障害に陥った海底ケーブルは３本目になる。３本目のケーブルはＵＡＥとオマーンを結ぶもので、ドバイ沖合約５６キロのペルシャ湾で障害を起こしている。この弊害でドバイなどでの通信速度が遅くなっている。同ケーブルはインドの通信企業の子会社が保持している。

修理のための専門船が現場海域へ向かっている。修復の時期などは不明。

一連のケーブル支障で影響を受けたのは、エジプト、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、バーレーン、パキスタン、インドの各国。

不具合を起こした他のケーブルは、エジプト沖の地中海で、同国とイタリアを結ぶ海底通信ケーブルなど。ケーブル切断の詳しい理由は不明だが、船のいかりなどによる損傷の可能性がある。一部のケーブルは２月１２日までに復旧する見通しとなっている。

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　台湾の地震の際にもありました、海底ケーブル損傷による通信異常。陸続きの中東でもこのありさまですから、四方を海に囲まれた日本においては、その影響は甚大なものになりそうです。

　あらゆるものがネットに依存している世の中です。金融機関や証券会社の取引が停止してしまえば、経済にも影響しますし、また、安全保障の分野などでも（本来はコレが目的ですから）深刻な事態につながりかねません。　生活や安全と切っても切れないものとなったインターネットが、たかだか親指くらいの太さのケーブルに依存しているとは、普段意識することはありませんが、恐ろしさを感じます。




　図でみると、アメリカ方面から来る回線は東京方面（神奈川県二宮中継所）に集中しています。ここがテロの標的になったりすると恐ろしい被害を被ることになりそうです。

　さらに妄想を広げていくと、この中継所が寸断されれば、日本の通信の多くは中国を経由することに。シロウトの妄想ですから、実際どうなのかはわかりませんが、考えるだけでゾッとします。

　そんなわけで、今年、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が超高速インターネット衛星WINDSの打ち上げを行います。



　目的は、災害時の基幹ネットワークのバックアップと、アジア地域の僻地などでのブロードバンド環境の実現だそうです。

まだ実験だそうですが、ワクワクします。「衛星通信の障害となっていた雨や厚い雲にも対応」などとおちゃめなところも持ち合わせています。

できるだけ早い実現を期待したいですね。

戦争にならないように

天皇陛下ご訪韓を歓迎　韓国次期大統領
【産経ニュース】2008.2.2 11:43
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080202/kor0802021144001-n1.htm

　韓国の李明博次期大統領は２日付の韓国紙東亜日報とのインタビューで、日韓関係について「歴史は専門家に任せ、未来志向で行かなければならない」と述べ、天皇陛下のご訪韓を「歓迎する」と表明した。

　同紙によると、李氏は日韓政治指導者の関係進展のため両国首脳が頻繁に往来し懸案を話し合う「シャトル外交」の重要性を指摘。福田康夫首相の「アジア外交重視」への期待を強調した上で「日本は経済大国にふさわしい成熟した外交ができる」とし「歴史問題は日本自身の判断に任せる」とも述べた。

　天皇ご訪韓問題では「制限があるとは思わない」とし、実現すれば「韓日関係が未来に向かう大きな契機になる」と語った。福田首相が２５日の大統領就任式に出席するとの見通しを示し「答礼」のため早期に訪日する考えを表明した。

　北朝鮮の金正日総書記との南北首脳会談については、核問題解決と北朝鮮の開放に成果があるなら「１回だけでなく何度でも会う」とする一方で「政治的目的で形式的に会うことはしない」と言明した。

　北朝鮮との経済協力に関し、既存の金剛山観光事業と開城工業団地は継続するが、昨年１０月の南北首脳会談で合意された新規事業は（１）優先して行う（２）将来行う（３）実行が無理－の３事業に区分して対応する考えを表明。日本人拉致問題については「６カ国協議が進展すれば一緒に解決できるだろうと思う」と述べた。（共同）

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　政権発足後は、かならず未来志向でスタートする韓国の大統領ですが、どのくらいのスピードで過去を振り返り始めるかが楽しみです。マスコミ由来なのか、プロ市民の運動なのか、民意なのかはわかりませんが、李明博大統領は早くも釘を刺されています。

李次期大統領は謝罪し、発言を撤回せよ！　日本に対する「謝罪求めず」発言で各党が批判の声

　その李大統領、しきりに日本との強調を訴えています。シャトル外交だの、天皇訪韓だのと並んでいますが、その真意は「南北朝鮮統一のために日本は400億ドル供出します」という、何を根拠にしているのかわからない公約のためでしょう。

　北朝鮮が400億ドル（4兆円）で無くなってくれるのなら、別に出せない金額ではありません。例えば、首都高新宿線の工事費が1兆円ですから、渋滞解消をちょっと先送りにすれば良い訳です。

　しかし、南北統一を果たした朝鮮が、韓国主導ではなく、統一北朝鮮のような体制になることは十分考えられますので、あまりあせって結論を出す必要はないでしょう。金正日が亡くなってから考えればいいのかなくらいに思います。

　さて、気になったのが、

　天皇ご訪韓問題では「制限があるとは思わない」

というところです。「天皇ご訪韓問題」って何ですか。ググって見ても2件しかヒットしないのですが。（「天皇訪韓問題」でも127件）

　天皇陛下が訪韓するなんていう話は聞いたこともなければ、それが問題になることもありません。

　100歩譲って、「友好関係にある近隣諸国には天皇陛下が訪れて友好をさらに深めるべき」と考えたとしても、「制限があるとは思わない」ってなんですか。

　なんでわざわざ制限されるかもしれないようなところにいかなきゃならないんですか。

　「失礼にもほどがある！」と思ってしまいました。

　毎週日本の国旗を燃やすために集まる人々がいるような国には、行く必要もなければ、行くべきでもありません。李明博が「歓迎する」と言っても、それが韓国国内の政治に利用されるのは、火を見るより明らかです。

　伊藤博文が暗殺され、日韓併合が加速されました。天皇陛下が暗殺されるようなことになれば、日本は韓国と戦争するべきだと思います。なにせ、伊藤博文暗殺の犯人である安重根を英雄視するような国ですから。

　日韓で戦争をするのは望みません。

　だから、天皇陛下のご訪韓は絶対するべきではないと思います

逃がさない。

２６年前の殺人「時効」認めない！　教師殺害事件で賠償命令
【産経ニュース】2008.1.31 15:29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080131/trl0801311529005-n1.htm

　昭和５３年に殺害された東京都足立区立小学校元教諭、石川千佳子さん＝当時（２９）＝の遺族が、２６年後に犯行を自首した同じ小学校の元警備員の男（７１）に約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。

　青柳馨裁判長は、男の殺害行為に対する賠償請求権は消滅したとした１審東京地裁判決を変更、殺害行為の賠償責任を認め、計約４２００万円の支払いを命じた。

　この訴訟では、「不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する」と規定した民法上の「除斥期間」をどう判断するかが争点となった。１審東京地裁は「殺人」と「遺体を隠し続けた行為」を分けて判断。殺人は除斥期間が過ぎているとして損害賠償を認めず、遺体を隠し続けたことについてのみ３３０万円の支払いを命じていた。

　青柳裁判長は、民法の相続関係の時効規定を挙げ、「相続権利があることを知らないまま時効が成立してしまう場合があり、この規定は、そうした不利益を受ける者を保護するためにある」と指摘した。

　その上で、除斥期間とこの民法規定を比較し検討。「相続の発生が分からない原因を作った加害者が２０年で賠償義務を免れるのは、著しく正義・公平の理念に反することになる」と述べ、一定の条件下では、この時効規定の趣旨に照らして、除斥期間の効果は生じないと結論付けた。

　遺族は男を雇っていた足立区も訴えていたが、昨年１２月に和解が成立した。和解条件には（１）区は２５００万円を遺族に支払う（２）遺族に哀悼の意を表し再発防止に努める－などが盛り込まれた。

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　ざっくりとした事件のあらまし。

　足立区で小学校の警備員をしていた男が些細な口論から同校の女性教師、石川さんを殺害。
死体を自宅に運び入れ、床下に埋める。

　そのまま26年間だれにバレることなく暮らしていたが、2004年区画整理におり、自宅の立ち退きを迫られる。

　死体が発覚されるのを覚悟し、警察に自首するも、公訴時効である15年を過ぎていたため、男は千葉に新居を構え、公務員年金を受け取り悠々の生活。マスコミの取材にはホースで水をかけ、棒を振り回して追い回すなど、反省のカケラも見られない。

　被害者遺族にはなんの保障もされず、ただ、犯人だけが身分を守られて暮らしている状況に遺族が憤慨し、民事訴訟を起こす。

　地裁では「殺害への賠償請求権は消滅した」として、遺体を隠していたことについて330万円の賠償を命じる。男は、１回も裁判に出廷せず。

　高裁において、除斥期間を認めず、「殺害への賠償請求権を認める」という判決を出し、賠償を命令。

詳しくは


　どういうことかと言うと、

　民事訴訟における賠償請求権に触れている民法724条によると、

第724条
（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

　ということで、通常であれば、賠償請求権は20年。今回のケースは26年過ぎているわけですから、一審の東京地検の判決は法律論としては妥当な判決だったわけですが、今回の高裁の判決は「除斥期間はない」という考え方を認めて、一歩ふみこんだ判決を出しました。

　「除斥期間」というのは民法724条の「不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。」という部分です。これは、「著しく正義・公平の理念に反する場合には除斥期間の適用がない」とする、東京予防接種禍訴訟(平成10年6月12日)の最高裁判決に基づいています。

　今回の事件については、民事訴訟を起こそうにも、訴訟を起こす相手がわからなければ起こしようがありません。青柳裁判長は「相続権利があることを知らないまま時効が成立してしまう場合があり、この規定は、そうした不利益を受ける者を保護するためにある」として、賠償請求権の時効は認めないというわけです。

　大岡裁きではありませんが、我々は共同体においての社会正義というものの存在を信じて生活しています。その存在が疑われるようでは、安全な生活を営むことはできません。

　本件のように「人を殺しても、どこかに隠して15年過ぎれば罪にならない。20年過ぎれば賠償する責任もない」ということで犯罪者が開き直って大手を振って生きていけるような世の中になってしまっては、社会が崩壊していってしまうことは間違いありません。

　賠償されても、殺された人が生き返るわけではないので、遺族の方には気の毒に思いますが、それでも今回の判決では「一矢報いることができた」と思ってもらえるのではないでしょうか。

※「除斥期間」についてはこちらのサイトを参考にさせていただきました。http://flugel.at.webry.info/200609/article_65.html